有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	64,133千円		73,232千円
棚卸資産評価損	13,123		35,983
未払事業税	4,721		17,743
製品保証引当金	22,798		38,545
未払費用	7,714		9,170
棚卸資産の未実現利益	13,464		26,560
その他	18,062		10,645
繰延税金資産(流動)小計	144,017		217,872
評価性引当額	△10,037		△2,676
繰延税金資産(流動)合計	133,980		209,204
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	412,408		274,717
役員退職慰労引当金	141,299		130,129
投資有価証券評価損	3,140		3,071
減損損失	35,881		33,672
土地評価損	96,385		-
繰越欠損金	-		54,294
固定資産の未実現利益	23,227		20,540
その他	38,122		29,670
繰延税金資産(固定)小計	750,466		546,097
評価性引当額	△148,369		△60,956
繰延税金資産(固定)合計	602,096		485,140
繰延税金負債(固定)
その他	△4,308		△19,944
繰延税金負債(固定)合計	△4,308		△19,944
繰延税金資産(固定)の純額	597,788		465,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.3
試験研究費等特別控除	△0.4		△1.2
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減	3.5		△18.3
連結子会社の軽減税率	△1.3		△0.9
海外連結子会社の税率差異	△5.1		△0.9
のれん償却額	△0.9		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		10.0
その他	△0.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が53,172千円、再評価に係る繰延税金負債が73,810千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が54,906千円、その他有価証券評価差額金が1,733千円、土地再評価差額金が73,810千円それぞれ増加しております。