訂正有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,067千円		121,301千円
棚卸資産評価損	54,838		74,172
未払事業税	16,906		22,832
製品保証引当金	3,651		3,206
未払費用	9,416		13,742
棚卸資産の未実現利益	12,706		24,335
退職給付に係る負債	271,927		295,449
役員退職慰労引当金	159,705		147,199
子会社株式評価損	59,729		58,950
投資有価証券評価損	-		17,204
その他有価証券評価差額金	28,237		3,293
固定資産の未実現利益	17,174		-
その他	127,988		128,833
繰延税金資産 小計	843,348		910,520
評価性引当額	△123,221		△134,244
繰延税金負債との相殺	-		△28,863
繰延税金資産 合計	720,126		747,413
繰延税金負債
土地評価益	△62,615		△63,215
その他	△24,717		△40,280
繰延税金負債 合計	△87,333		△103,495
繰延税金資産との相殺	-		28,863
繰延税金資産の純額	△87,333		△74,632
再評価に係る繰延税金負債	△694,012		△694,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費等特別控除	△3.3		△3.6
住民税均等割	1.8		1.9
評価性引当額の増減	△1.7		1.3
連結子会社の軽減税率	△1.1		△0.2
海外連結子会社の税率差異	△0.3		△1.7
のれん償却額	2.8		2.5
繰越欠損金の使用額	△1.9		2.7
在外子会社の留保利益	0.4		1.2
未実現利益の税効果未認識額	0.0		2.8
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		38.1