有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	87,235千円		64,133千円
棚卸資産評価損	15,965		13,123
未払事業税	11,430		4,721
製品保証引当金	30,084		22,798
未払費用	10,795		7,714
棚卸資産の未実現利益	20,826		13,464
その他	23,403		18,062
繰延税金資産(流動)小計	199,742		144,017
評価性引当額	△16,387		△10,037
繰延税金資産(流動)合計	183,354		133,980
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	326,490		-
退職給付に係る負債	-		412,408
役員退職慰労引当金	150,562		141,299
投資有価証券評価損	3,140		3,140
減損損失	39,053		35,881
土地評価損	96,385		96,385
繰越欠損金	36,799		-
固定資産の未実現利益	22,799		23,227
その他	47,727		38,122
繰延税金資産(固定)小計	722,959		750,466
評価性引当額	△178,631		△148,369
繰延税金資産(固定)合計	544,328		602,096
繰延税金負債(固定)
その他	△1,373		△4,308
繰延税金負債(固定)合計	△1,373		△4,308
繰延税金資産(固定)の純額	542,954		597,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△2.3
試験研究費等特別控除	△0.8		△0.4
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額の増減	△0.4		3.5
連結子会社の軽減税率	△0.8		△1.3
海外連結子会社の税率差異	△3.7		△5.1
のれん償却額	△0.5		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が9,032千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。