有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,300千円		107,325千円
棚卸資産評価損	79,653		119,834
未払事業税	11,592		28,961
製品保証引当金	2,812		2,673
未払費用	9,330		12,179
棚卸資産の未実現利益	13,069		29,806
退職給付に係る負債	318,399		320,839
役員退職慰労引当金	154,785		159,230
投資有価証券評価損	53,673		64,160
その他有価証券評価差額金	12,012		-
繰越欠損金	44,677		-
その他	89,540		49,558
繰延税金資産 小計	870,847		894,570
評価性引当額	△108,034		△94,244
繰延税金負債との相殺	△1,911		△65,274
繰延税金資産 合計	760,901		735,051
繰延税金負債
土地評価益	△62,615		△62,615
留保利益	△64,336		△67,850
その他有価証券評価差額金	-		△33,997
その他	△19,505		△14,248
繰延税金負債 小計	△146,457		△178,712
繰延税金資産との相殺	1,911		65,274
繰延税金負債の合計	△144,546		△113,438
繰延税金資産の純額	616,355		621,613
再評価に係る繰延税金負債	△694,012		△694,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.0
住民税均等割	3.8		0.4
評価性引当額の増減	8.3		△1.1
海外連結子会社の税率差異	△6.7		△2.1
国内連結子会社の税率差異	0.8		0.6
のれん償却額	5.1		1.1
繰越欠損金の使用額	△0.5		-
タックスヘイブン税制	3.0		0.5
過年度法人税等	3.0		-
在外子会社の留保利益	3.0		0.3
未実現利益の税効果未認識額	3.1		△3.1
その他	△4.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		28.2