有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,259千円		92,090千円
棚卸資産評価損	105,926		93,288
未払事業税	12,683		16,177
未払費用	12,208		14,333
関係会社株式評価損	49,282		47,953
退職給付引当金	234,199		233,524
貸倒引当金	105,967		99,998
債務保証損失引当金	-		17,090
役員退職慰労引当金	120,449		126,445
投資有価証券評価損	64,103		26,562
その他有価証券評価差額金	9,668		-
その他	50,027		44,808
繰延税金資産小計	842,777		812,273
評価性引当額	△242,851		△212,538
繰延税金資産合計	599,925		599,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,536		△3,239
繰延税金負債合計	△17,536		△3,239
繰延税金資産の純額	582,389		596,495
再評価に係る繰延税金負債	△704,550		△704,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.0
住民税均等割	2.5		0.3
評価性引当額の増減	86.0		△3.0
タックスヘイブン税制	7.5		0.9
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△7.3		△4.5
過年度法人税等還付税額	△1.2		-
特別税額控除	△25.0		△5.7
控除対象外国法人税額	△2.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△7.3		-
その他	△5.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.5		17.7