訂正有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,260千円		43,299千円
棚卸資産評価損	33,518		48,596
未払事業税	9,372		9,095
貸倒引当金	92		214
未払費用	6,498		6,555
その他	38,421		12,857
繰延税金資産(流動)合計	131,163		120,617
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	44,140		61,888
退職給付引当金	188,599		195,269
貸倒引当金	19,144		25,239
役員退職慰労引当金	109,419		116,643
投資有価証券評価損	2,975		3,060
その他有価証券評価差額金	7,994		4,525
その他	40,656		39,290
繰延税金資産(固定)小計	412,929		445,916
評価性引当額	△89,845		△112,241
繰延税金資産(固定)合計	323,084		333,675
繰延税金負債(固定)
その他	△1,804		-
繰延税金負債(固定)合計	△1,804		-
繰延税金資産(固定)の純額	321,280		333,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等特別控除
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率