訂正有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,660千円		43,191千円
棚卸資産評価損	32,342		48,634
未払事業税	6,446		8,461
貸倒引当金	1,468		397
未払費用	6,788		6,743
関係会社株式評価損	48,118		57,849
退職給付引当金	194,870		214,579
貸倒引当金	34,098		34,575
役員退職慰労引当金	125,869		135,878
投資有価証券評価損	3,060		3,060
その他有価証券評価差額金	-		2,120
その他	45,379		66,002
繰延税金資産小計	543,102		621,493
評価性引当額	△107,368		△119,692
繰延税金資産合計	435,734		501,801
繰延税金負債
その他	△451		-
繰延税金負債合計	△451		-
繰延税金資産の純額	435,282		501,801
再評価に係る繰延税金負債	△684,420		△684,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△19.3
試験研究費等特別控除	△4.6		△13.1
住民税均等割	0.6		1.1
評価性引当額の増減	△1.7		11.2
その他	△1.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		12.1