有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,165千円		70,533千円
棚卸資産評価損	63,324		85,491
未払事業税	4,061		10,218
未払費用	7,925		10,155
繰越欠損金	38,484		-
関係会社株式評価損	51,948		20,910
退職給付引当金	258,692		240,457
貸倒引当金	24,687		17,523
役員退職慰労引当金	126,280		127,993
投資有価証券評価損	53,673		62,272
その他有価証券評価差額金	12,012		-
その他	54,345		46,166
繰延税金資産小計	745,601		691,721
評価性引当額	△152,935		△123,509
繰延税金資産合計	592,665		568,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△15,049
繰延税金負債合計	-		△15,049
繰延税金資産の純額	592,665		553,162
再評価に係る繰延税金負債	△684,420		△684,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	55.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△230.5		△2.4
住民税均等割	20.5		0.5
評価性引当額の増減	92.2		△5.6
タックスヘイブン税制	112.0		1.2
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△332.4		△0.1
過年度法人税等還付税額	△49.7		△1.3
控除対象外国法人税額	△11.3		△0.1
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△313.5		24.8