有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,533千円		78,259千円
棚卸資産評価損	85,491		105,926
未払事業税	10,218		12,683
未払費用	10,155		12,208
関係会社株式評価損	20,910		49,282
退職給付引当金	240,457		234,199
貸倒引当金	17,523		105,967
役員退職慰労引当金	127,993		120,449
投資有価証券評価損	62,272		64,103
その他有価証券評価差額金	-		9,668
その他	46,166		50,027
繰延税金資産小計	691,721		842,777
評価性引当額	△123,509		△242,851
繰延税金資産合計	568,212		599,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,049		△17,536
繰延税金負債合計	△15,049		△17,536
繰延税金資産の純額	553,162		582,389
再評価に係る繰延税金負債	△684,420		△704,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△0.4
住民税均等割	0.5		2.5
評価性引当額の増減	△5.6		86.0
タックスヘイブン税制	1.2		7.5
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△0.1		△7.3
過年度法人税等還付税額	△1.3		△1.2
特別税額控除	-		△25.0
控除対象外国法人税額	△0.1		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△7.3
その他	0.4		△5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		83.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。