有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,795千円		50,165千円
棚卸資産評価損	53,348		63,324
未払事業税	9,032		4,061
未払費用	9,946		7,925
繰越欠損金	-		38,484
関係会社株式評価損	61,408		51,948
退職給付引当金	238,459		258,692
貸倒引当金	38,403		24,687
役員退職慰労引当金	133,680		126,280
投資有価証券評価損	-		53,673
その他有価証券評価差額金	29,238		12,012
その他	75,311		54,345
繰延税金資産小計	713,624		745,601
評価性引当額	△140,881		△152,935
繰延税金資産合計	572,742		592,665
繰延税金資産の純額	572,742		592,665
再評価に係る繰延税金負債	△684,420		△684,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		55.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△230.5
試験研究費等特別控除	△5.9		-
住民税均等割	0.7		20.5
評価性引当額の増減	3.4		92.2
タックスヘイブン税制	3.3		112.0
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	-		△332.4
過年度法人税等還付税額	-		△49.7
控除対象外国法人税額	-		△11.3
その他	1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		△313.5