有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,299千円		44,660千円
棚卸資産評価損	48,596		32,342
未払事業税	9,095		6,446
貸倒引当金	214		1,468
未払費用	6,555		6,788
その他	12,857		11,574
繰延税金資産(流動)合計	120,617		103,280
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	61,888		48,118
退職給付引当金	195,269		194,870
貸倒引当金	25,239		34,098
役員退職慰労引当金	116,643		125,869
投資有価証券評価損	3,060		3,060
その他有価証券評価差額金	4,525		-
その他	39,290		33,804
繰延税金資産(固定)小計	445,916		439,821
評価性引当額	△112,241		△107,368
繰延税金資産(固定)合計	333,675		332,453
繰延税金負債(固定)
その他	-		△451
繰延税金負債(固定)合計	-		△451
繰延税金資産(固定)の純額	333,675		332,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
試験研究費等特別控除			△4.6
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			△1.7
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.8