有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48,950千円		50,113千円
棚卸資産評価損	9,610		30,717
未払事業税	2,543		13,376
貸倒引当金	68		251
未払費用	7,272		7,535
その他	26,206		41,327
繰延税金資産(流動)合計	94,652		143,321
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	28,127		31,947
退職給付引当金	295,219		181,504
貸倒引当金	6,057		10,271
役員退職慰労引当金	129,222		115,069
投資有価証券評価損	3,140		3,071
減損損失	32,834		30,528
その他	62,529		39,579
繰延税金資産(固定)小計	557,132		411,972
評価性引当額	△83,262		△68,492
繰延税金資産(固定)合計	473,870		343,480
繰延税金負債(固定)
その他	△4,308		△16,752
繰延税金負債(固定)合計	△4,308		△16,752
繰延税金資産(固定)の純額	469,561		326,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.1
試験研究費等特別控除	△1.1
住民税均等割	1.9
評価性引当額の増減	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が43,318千円、再評価に係る繰延税金負債が73,810千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,725千円、その他有価証券評価差額金が1,406千円、土地再評価差額金が73,810千円それぞれ増加しております。