サンコーシヤの減損損失 - 通信保安の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 2451万
- 2025年3月31日 +858.34%
- 2億3493万
- 2026年3月31日 -23.66%
- 1億7936万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。2026/06/30 14:17
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日) - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)2026/06/30 14:17
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)(単位:千円) 項目 報告セグメント 合計 通信保安 気象 日本 14,108,678 549,031 14,657,710
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 項目 報告セグメント 合計 通信保安 気象 日本 15,978,561 617,173 16,595,734 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。2026/06/30 14:17
従って、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の2つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026/06/30 14:17
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 通信保安 585 (72) 気象 22 (3)
②提出会社の状況 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)2026/06/30 14:17
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産 - #6 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- 価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。2026/06/30 14:17
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/30 14:17
前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) のれん償却額 1.7 0.5 のれんの減損損失 5.5 - 持分法による投資損益 - △1.4 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.生産実績2026/06/30 14:17
(注)金額は製造原価で表示しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 前年同期比(%) 通信保安(千円) 8,242,116 117.6 気象(千円) 229,823 112.4
b.受注実績 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2026/06/30 14:17
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,742千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(132,071千円)であり、主な減少額は減価償却費(12,048千円)であります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 事業計画は売上高の成長率、工事利益率などの経営者による主要な仮定に基づいており、これらの仮定は、受注額や国内における需要、また、外注費を含めた人件費の上昇などの外部環境の影響を受けるため、不確実性を有しております。2026/06/30 14:17
将来の不確実な外部環境の変動等により実際の業績が見積りと異なり、将来の事業計画に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失を計上する可能性があります。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/06/30 14:17
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク