※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～47年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)以内での定額法償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 13:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	375千円	建物及び構築物	20千円
その他	233千円	機械装置及び運搬具その他	319千円 11千円
計	609千円	計	350千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具船舶	358千円 19,999千円	機械装置及び運搬具	883千円
計	20,358千円	計	883千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	2,251,000	2,251,000
有形固定資産その他	52,710	36,766
計	2,531,137	2,487,540

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	-	54,294
固定資産の未実現利益	23,227	20,540
その他	38,122	29,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	19,242千円	26,464千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	82	104
時の経過による調整額	414	453

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30～47年
機械装置及び運搬具 7～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っております。2015/06/29 13:02

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

固定資産売却については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。2015/06/29 13:02