投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2017/12/25 14:01

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
計	2,452,625	2,442,827
(2)その他有形固定資産その他土地投資不動産	132,144千円551,151243,705	126,682千円551,151237,971
計	927,000	915,804

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/25 14:01

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産等の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産その他	4,555,485千円	4,463,039千円
投資不動産	463,187千円	471,613千円

2017/12/25 14:01

#4 重要な営業外費用の注記

※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
支払利息社債利息投資不動産費用為替差損	14,708千円5,6328,78831,638	11,636千円5,1148,471-

2017/12/25 14:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2017/12/25 14:01