投資不動産（純額）
連結
- 2018年3月31日
- 7億3983万
- 2018年9月30日 -0.87%
- 7億3343万
個別
- 2018年3月31日
- 6億8990万
- 2018年9月30日 -0.77%
- 6億8457万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産2018/12/25 12:30
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1.有形固定資産等の減価償却累計額2018/12/25 12:30
前連結会計年度(平成30年3月31日) 当中間連結会計期間(平成30年9月30日) 有形固定資産その他 4,644,957千円 4,706,903千円 投資不動産 460,910千円 467,312千円 - #3 重要な営業外費用の注記
- ※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/12/25 12:30
前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 支払利息社債利息社債発行費償却投資不動産費用 11,636千円5,1145,2828,471 9,402千円5,2696,3678,324 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産2018/12/25 12:30
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
