- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 14:09- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
SANKOSHA VIETNAM LLC
SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 14:09 - #3 事業等のリスク
(6)為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
2022/06/29 14:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 14:09 - #5 業績等の概要
このような状況下、昨年度は当社グループにとって第7次中期経営計画の最終の年として、国内では「防災・減災関連ビジネス推進」、海外では「鉄道関連事業の積極展開」、また「国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制の再構築」を重点施策とし、前年度比増収増益の目標を掲げ、スタートしました。また、新たな部門損益管理制度を導入し、販売各社、製品別事業会社毎の損益を見える化し、業務効率の向上と収益力強化にも取り組みました。一方、市場での価格競争激化に対応し、各製品の製造原価低減や内製化推進に努めると共に、経費削減にも注力してまいりました。
このような施策に鋭意取組んでまいりましたが、主要顧客である電力業界への売上減少および市場全般の価格競争激化もあり、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は13,211,941千円、前連結会計年度比4.1%、563,065千円の減少、経常利益は514,267千円、前連結会計年度比19.9%、128,154千円の減少と、減収減益となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比88,835千円減の292,846千円となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
2022/06/29 14:09- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、電源・シェルタ、計測関連の売上は概ね順調に確保できましたが、電力各社の設備投資抑制に加え、移動体通信関係の設備投資が一段落したこともあり雷防護・ネットワーク関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。
これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.1%減収の13,211,941千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中24.1%減益の470,309千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益2,203千円、特別損失1,121千円を計上等により88,835千円減の292,846千円となりました。
2022/06/29 14:09- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 14:09- #8 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 795,170千円 | 507,357千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 2,379,436 | 2,433,372 |
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