投資不動産（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産等の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和4年3月31日)	当中間連結会計期間(令和4年9月30日)
有形固定資産その他	4,714,215千円	4,917,824千円
投資不動産	502,871	508,077

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#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 重要な営業外収益の注記

※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)	当中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)
受取利息受取配当金受取賃貸料投資不動産賃貸料	2,856千円4,99816,92212,000	3,400千円4,40616,92212,000

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#5 重要な営業外費用の注記

※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年9月30日)	当中間会計期間(自 令和4年4月1日至 令和4年9月30日)
支払利息社債利息社債発行費償却投資不動産費用為替差損	10,289千円2,2284,6357,7726,909	11,608千円1,6733,1647,6064,895

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