※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～47年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間(5年)以内での定額法償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 16:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	670千円	機械装置及び運搬具	430千円
有形固定資産その他	-千円	有形固定資産その他	20千円
計	670	計	450

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	59千円	機械装置及び運搬具	-千円
有形固定資産その他	195千円	有形固定資産その他	282千円
投資不動産	12,661千円	投資不動産	-千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
土地	2,251,000	2,251,000
有形固定資産その他	25,966	38,346
計	2,452,030	2,461,551

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 16:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	3,060	2,120
固定資産の未実現利益	34,314	20,386
その他	45,994	87,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が550,890千円、減価償却費が265,030千円、売上債権の減少が218,055千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が313,724千円、法人税等の支払額が232,323千円となったことなどにより、519,344千円の収入(前連結会計年度は357,508千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入42,208千円、投資有価証券の売却による収入が4,586千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が67,123千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が160,400千円、投資有価証券の取得による支出が27,210千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が61,791千円となったことなどにより、147,939千円の支出(前連結会計年度は522,269千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,000,000千円、社債の発行による収入が588,323千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が498,000千円、長期借入金の返済による支出が876,849千円、社債の償還による支出が635,200千円、配当金の支払が60,016千円となったことなどにより、484,512千円の支出(前連結会計年度は423,190千円の収入)となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	26,864千円	27,385千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	353	144
時の経過による調整額	316	320

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30～47年
機械装置及び運搬具 7～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)での定額法により償却を行っております。2024/06/27 16:17