投資不動産（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産等の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当中間連結会計期間(令和7年9月30日)
有形固定資産その他	5,233,418千円	5,248,176千円
投資不動産	533,088	537,809

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#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 重要な営業外収益の注記

※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)	当中間会計期間(自 令和7年4月1日至 令和7年9月30日)
受取利息受取配当金受取賃貸料投資不動産賃貸料貸倒引当金戻入益為替差益	4,786千円22,92026,13112,000--	6,247千円7,08026,13112,00013,3842,924

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#5 重要な営業外費用の注記

※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)	当中間会計期間(自 令和7年4月1日至 令和7年9月30日)
支払利息社債利息社債発行費償却投資不動産費用貸倒引当金繰入額為替差損	21,893千円23792027,8615,76314,696	25,946千円251527,171--

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