ローランド（7944）ののれん - 電子楽器事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

2026/03/05 12:30

#2 事業等のリスク

リスクの分類	リスク項目
対応策
当社は以下を基本方針とする事業ポートフォリオマネジメントを実施しています。1. 当社が有する事業は、当社が開発、生産、販売する電子楽器、映像機器、ソフトウエア製品、サービス等を通じて、創造活動を支援する電子楽器事業であり、引き続き経営資源を集中して事業成長をはかる2. 中長期の事業拡大においては、現在の電子楽器事業並びにその隣接領域にターゲットを置き、独自の事業拡大に加え、シナジー発揮を重視したM&A等も視野におく3. 製品カテゴリー別、販売地域別の運営組織により、継続的に効率性、収益性をモニタリングし、取締役会においては年1回以上、以下の視点に基づくレビューを行い、中長期的な経営戦略策定につなげる・企業理念、企業ミッションとの整合性・現状維持バイアスの排除・リスクをとった成長投資の有無と妥当性・将来性、成長性、収益性・事業モデル差異を勘案した資本収益性また事業買収にあたっては、徹底したデューデリジェンスとそれに基づく慎重かつ冷静な判断を行い、Post Merger計画を明確化し、買収後も計画進捗状況のモニタリングを徹底することで、減損リスクの低減に努めています。なお、既存事業については、取締役会で決議した事業継続可否判定基準に基づき、継続の是非を定期的に評価しています。

2026/03/05 12:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の均等償却を行っています。2026/03/05 12:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/03/05 12:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
Drum Workshop, Inc.	-	のれん	2,612
	事業用資産	建物及び構築物	130
		機械装置及び運搬具	67
		その他無形固定資産	1,048

当社グループは、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。
Drum Workshop, Inc.(以下、DW)は、2022年10月の連結子会社化以降、新製品の発売等により一定の成長を見せたものの、市場環境の変化への対応や当社とのシナジー創出の進捗が買収時の想定よりも下回っています。最新の事業計画を慎重に再評価した結果、DWの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,860百万円を計上しました。回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを年16.1%で割り引いて算定しています。

2026/03/05 12:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(f) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。
(イ)生産実績

2026/03/05 12:30

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/03/05 12:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法

2026/03/05 12:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は2022年10月に米国を拠点とするDrum Workshop, Inc.(以下、DW)の株式を取得し、これにより発生したのれん及びその他無形資産を連結貸借対照表に計上しています。
当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っています。DWの資産グループにおける減損の兆候を把握するため、営業活動から生ずる損益(のれん償却額を含む。)が継続してマイナスになっているか、回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又はこれらが生ずる見込みであるか等について検討しています。

2026/03/05 12:30