#1 事業等のリスク: 当社グループの業績は、11月の中国での光棍節(いわゆる独身の日)や米国をはじめとするブラックフライデーにおける商戦、及びクリスマス時期を中心とした12月の年末商戦の結果に大きく左右される傾向にあるため、下期の比重が相対的に高くなっています。したがって、年末年始に向けた売上高が景気動向の影響等により減少した場合は、当社グループの年間の業績に悪影響が生じる可能性があります。
なお、2019年12月期における当社グループの四半期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです。
(単位:百万円)
2020/12/08 15:45
#2 企業の概況: (MBOとその後の経営改革)
2014年3月期から2020年12月期第3四半期における当社グループの売上高、営業利益並びに営業利益率の推移は以下の通りです。
(単位:百万円)
2020/12/08 15:45
#3 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）: 営業利益率は、営業利益を売上高で除して算定しています。2019年12月期は、当社の調整後営業利益率(調整後営業利益を売上高で除したもの)は、為替変動を考慮しない場合、10.7%となります(2018年12月31日現在の為替レート(米ドル:110.44円、ユーロ:130.45円、マレーシアリンギット:27.40円)にて算定しています。)。2018年12月期の当社の調整後営業利益率は、11.8%です。
(注2020/12/08 15:45
#4 役員の報酬等: なお、上場後は独立社外取締役を主要な構成員とした指名・報酬委員会にて、各役員の報酬等の内容が決定される方針としています。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬のほか、当社の業績及び企業価値と報酬体系との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、連結業績に連動する賞与、ストックオプション及び株式給付信託型報酬制度を導入しています。これらの業績連動報酬は、明確な指標は設定していませんが、連結売上高、連結営業利益、一過性の損益を除外したEBITDAを参考に、業績への寄与度、貢献度等を加味して総合的に評価を行い決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会で決議した報酬額の範囲内において監査役会で決定しています。監査役については、個人の経験、見識や役割等に応じた固定給(月額報酬)となっています。
2020/12/08 15:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (b) 営業利益
売上高は増加したものの、為替のマイナス影響や販売費及び一般管理費の増加等により、当連結会計年度の営業利益は5,269百万円(前期比10.0%減)となりました。
(c) 経常利益
2020/12/08 15:45