	前事業年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)
賞与引当金繰入額	878	1,208
役員賞与引当金繰入額	57	84
退職給付費用	314	356

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2021/03/31 15:19

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,095	1,441	1,095	1,441
役員賞与引当金	148	84	148	84
製品保証引当金	14	9	14	9

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#4 役員報酬（連結）

3.監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。
4.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額42百万円、業績に応じて支払われる報酬(アーンアウト)引当金の繰入額42百万円及び前事業年度における金額が確定したことに伴い当事業年度に計上した引当金の繰入額2百万円を含んでいます。
5.ストックオプションの額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額です。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法
ただし、当社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2021/03/31 15:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2021/03/31 15:19

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社の役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。2021/03/31 15:19