#1 事業等のリスク: また、メディア報道、インターネットやSNS上の投稿等による風評被害が発生した場合、その内容の真実性や正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループのブランド価値は、当社グループがこれまで新たな市場を切り開く製品や高性能製品等、消費者を魅了する商品を継続的にリリースしてきた実績によって支えられています。また、当社グループは、収益力を計る指標の一つとして製品別の限界利益率の管理を行っていますが、固定費削減努力に加え、付加価値の源泉となるハードウエア、ソフトウエアの双方における技術力やアーティストの感性に響く製品品質、これらにより確立されたブランド力により、限界利益率の維持・向上を図り、競争優位性を築いています。仮に、今後当社グループが、技術力の低迷や適切に消費者の意向が汲み取れないこと等により、消費者を魅了する商品を継続的にリリースすることができなくなった場合には、中長期的には当社グループのブランド価値の低下により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
(11) 海外で事業活動を行うことについて
2021/03/31 15:19
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2021/03/31 15:19
#3 研究開発活動: 2019年に開発したシンセサイザー向け新世代音源技術(ZEN-Core)は、音源メモリの拡大による楽器の表現力豊かなサウンド、解像度を上げたコントロールによる滑らかな演奏表現、製品間のコンテンツ互換性を実現し、更にモデリング技術により、デジタル音源でありながらアナログシンセサイザーのような深みやダイナミクスを持つ出音を可能にしています。
2020年はこのZEN-Coreを上述の電子管楽器Aerophone Proにも搭載し応用領域を広げています。更に、それまでBMC上でのみ動作していたZEN-Coreをコンピュータ上のソフトウエア音源にも移植し、ZENOLOGYとしてリリースしました。ハードウエア、ソフトウエアを問わず音色や演奏データに互換性を持たせ、音楽制作からライブ演奏まで一貫した、スムーズで迅速なワークフローを実現しました。
(注2)BMC、コンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <基本方針>① 当社にしかできない高付加価値な製品/サービスの開発
当社の独自技術を結集した共通プラットフォームを積極的に活用し、鍵盤楽器、打楽器、ギター関連機器といった既存コア分野での開発効率の向上を図り、収益力を強化します。同時に、新たな市場の創造や、新規顧客の獲得を目指した、当社ならではの付加価値を持った「新機軸(ゲームチェンジャー)製品」の開発も積極的に推し進めます。また、製品発売後においても、更に魅力を向上させるアップデートやコンテンツの継続的な提供により、プロダクトライフサイクルを延長させることで、商品の廃棄を減らし、持続可能な生産、消費を目指します。ソフトウエア音源のサブスクリプションサービスであるRoland Cloudにおいては、会員数増加に向け、継続的なコンテンツ供給体制やアプリ開発体制を構築するとともに、共通プラットフォームを採用したハードウエアとソフトウエアのシームレスな連携により、これまで出来なかった更なる付加価値向上にも取り組んでいきます。
② 顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓 -Marketing Driven Company-
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループでは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載している「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、重点戦略である「当社にしかできない高付加価値な製品/サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰在庫のない事業継続にも配慮したSCMの実現」、「成長を支える人づくりと、徹底した見える化によるガバナンス強化」に取り組みました。
「当社にしかできない高付加価値な製品/サービスの開発」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル、ラインアップ追加に加え、休眠層の活性化や新規顧客の獲得を目指した製品開発に引き続き取り組みました。開発プロセスにおいては、中長期的な成長を視野に、様々な製品カテゴリーにおいて共通プラットフォームの活用を進めました。また、より効率的に素早くアイデアを製品化できる一括企画も推進しました。加えて、新規事業基盤の創出のため、様々なソフトウエア音源をクラウド経由で提供するサービス“Roland Cloud”のコンテンツ拡充及び、更に魅力を高める新サービス開発に向けた体制作りに注力しました。5月には、当社ハードウエアとソフトウエアでのデータ互換を実現するソフトウエア・シンセサイザー「ZENOLOGY」を発表しました。
「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として多くの音楽イベントが中止となるなか、世界中のミュージシャンやキー・インフルエンサーとのパートナーシップにより魅力的なデジタルコンテンツを作成し、多くの顕在/潜在顧客の方々に情報を届けました。10月には、国内において、オンラインでのユーザー参加型イベント「ROLAND/BOSS プレイヤーズ・サミット」を開催しました。地域面では、主要市場である北米、欧州を中心に、コロナ禍で顕在化した電子楽器に対する巣ごもり需要に対応するため、オンラインを中心とした効果的な営業活動に取り組みました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ………………主として定額法
ただし、当社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
2021/03/31 15:19
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法
ただし、当社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2021/03/31 15:19