建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	113	百万円	256	百万円
機械装置及び運搬具	10		6

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)
建物及び構築物	14	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	7		0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保提供資産

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
その他(流動資産)	352		-
建物及び構築物	81		-
機械装置及び運搬具	3		-

なお、当該担保資産の一部は、デリバティブ取引の担保に供されています。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
静岡県浜松市	社員寮	建物及び構築物工具、器具及び備品土地	72

当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っています。当連結会計年度において上記資産は、売却の意思決定を行ったため、連結上の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しています。

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