- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……………移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社
……………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/09 15:54 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,794百万円減少し、24,150百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,162百万円増加した一方、借入金が2,761百万円、競争法関連損失引当金が562百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8,505百万円増加し、28,656百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が2,922百万円あった一方、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が2,024百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が8,586百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.7ポイント上昇し、53.7%となりました。
2022/03/09 15:54- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2022/03/09 15:54- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円及び62,850株、当連結会計年度末180百万円及び90,650株です。
2.従業員(管理職)向け株式給付信託
2022/03/09 15:54- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2022/03/09 15:54- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/03/09 15:54- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2020年12月31日) | 当連結会計年度末(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 20,151 | 28,656 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 297 | 276 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (158) | (115) |
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