	前事業年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)
賞与引当金繰入額	1,208	1,380
役員賞与引当金繰入額	84	78
退職給付費用	356	304

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
………………主として定率法
ただし、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(のれんを除く)
………………主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年2022/03/09 15:54

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,441	1,662	1,441	1,662
役員賞与引当金	84	78	84	78
製品保証引当金	9	10	9	10

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#4 役員報酬（連結）

3.監査役の報酬等の総額は、2020年9月14日付臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は3名)です。
4.賞与には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額78百万円を含んでいます。
5.株式給付信託型報酬の額は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備ならびに構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年2022/03/09 15:54