建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度の期末において、有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が164百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が5百万円、流動負債の「リース債務」が139百万円、固定負債の「リース債務」が33百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

2023/05/17 9:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 13～50年
工具、器具及び備品 2～6年

2023/05/17 9:37

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6.固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	256	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	6		34

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損

	前連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	6	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	0		1

2023/05/17 9:37

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
静岡県浜松市	社員寮	建物及び構築物工具、器具及び備品土地	72

当社グループは、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っています。前連結会計年度において上記資産は、売却の意思決定を行ったため、連結上の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しています。

2023/05/17 9:37