#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
2023/05/17 9:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響はありません。
「経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様の基準で試算した前期比較を調整後前年同期比として記載しています。
2023/05/17 9:37