純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
当社
……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 ………主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/05 10:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して5,951百万円減少し、34,903百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,536百万円、借入金が4,392百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6,568百万円増加し、46,682百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより剰余金が4,722百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が4,693百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が5,976百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.7ポイント増加し56.8%となりました。

2025/03/05 10:53

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2025/03/05 10:53

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円及び62,557株、当連結会計年度末84百万円及び35,556株です。
2.従業員(管理職)向け株式給付信託

2025/03/05 10:53

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該会社の会計期間における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

2025/03/05 10:53

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価と各社の純資産額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理を行います。ただし、実質価額が取得原価と比較して50%以上下落しているものの、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行いません。
関係会社の実質価額の回復可能性の判断については、事業計画の達成状況や将来の事業計画等に基づいて判定しています。

2025/03/05 10:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/03/05 10:53

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2023年12月31日)	当連結会計年度末(2024年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,114	46,682
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	305	307
(うち新株予約権(百万円))	(70)	(45)

2025/03/05 10:53