古野電気（6814）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: -4億5700万
2009年11月30日: 36億4100万
2010年2月28日 +5.16%: 38億2900万
2010年5月31日: -900万
2010年8月31日: 8700万
2010年11月30日 -9.2%: 7900万
2011年2月28日 +29.11%: 1億200万
2011年5月31日: -6600万
2011年8月31日 -22.73%: -8100万
2011年11月30日: -3700万
2012年2月29日: 8億6400万
2012年5月31日 -95.37%: 4000万
2012年8月31日 +105%: 8200万
2012年11月30日 -56.1%: 3600万
2013年2月28日 +52.78%: 5500万
2013年5月31日 -23.64%: 4200万
2013年8月31日 +64.29%: 6900万
2013年11月30日 +285.51%: 2億6600万
2014年2月28日 +642.48%: 19億7500万
2014年5月31日: -1億1400万
2014年8月31日: -6600万
2014年11月30日: -6200万
2015年2月28日: 1800万
2015年5月31日: -1億4800万
2015年8月31日: -8100万
2015年11月30日 -11.11%: -9000万
2016年2月29日: -1500万
2016年5月31日 -753.33%: -1億2800万
2016年8月31日 -70.31%: -2億1800万
2016年11月30日 -43.12%: -3億1200万
2017年2月28日 ±0%: -3億1200万
2017年5月31日: -2200万
2017年8月31日 -118.18%: -4800万
2017年11月30日: -2500万
2018年2月28日: 2400万
2018年5月31日 -4.17%: 2300万
2018年8月31日 +169.57%: 6200万
2018年11月30日 +11.29%: 6900万
2019年2月28日 +149.28%: 1億7200万
2019年5月31日: -3億5900万
2019年8月31日: -3億3400万
2019年11月30日: -2億7400万
2020年2月29日: 2200万
2020年5月31日: -2億3400万
2020年8月31日: -2000万
2020年11月30日 -30%: -2600万
2021年2月28日 -984.62%: -2億8200万
2021年5月31日: -4800万
2021年8月31日 -68.75%: -8100万
2021年11月30日: 4億2000万
2022年2月28日 -33.1%: 2億8100万
2022年5月31日: -4億7500万
2022年8月31日: -4億4600万
2022年11月30日: -3億8000万
2023年2月28日 -23.42%: -4億6900万
2023年5月31日: -2200万
2023年8月31日 -718.18%: -1億8000万
2023年11月30日 -187.78%: -5億1800万
2024年2月29日 -194.98%: -15億2800万
2024年5月31日: 6億7700万
2024年8月31日 -0.89%: 6億7100万
2024年11月30日 -91.06%: 6000万
2025年2月28日: -4億9300万
2025年5月31日 -67.55%: -8億2600万
2025年8月31日 -111.14%: -17億4400万
2025年11月30日: -15億9600万
2026年2月28日 -69.36%: -27億300万

個別

2009年2月28日: -1億8300万
2010年2月28日: 28億1100万
2011年2月28日: -3300万
2012年2月29日: 8億2800万
2013年2月28日 -80.19%: 1億6400万
2014年2月28日 +999.99%: 18億6400万
2015年2月28日: -100万
2016年2月29日 ±0%: -100万
2017年2月28日: 2200万
2019年2月28日 +581.82%: 1億5000万
2020年2月29日 -46%: 8100万
2021年2月28日: -4100万
2022年2月28日 -375.61%: -1億9500万
2023年2月28日: -1900万
2024年2月29日: 4億4200万
2025年2月28日: -2億9400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債が35百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少します。
2025/05/22 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い当社及び国内連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は主に30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産が40百万円、繰延税金負債が0百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が21百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加します。
2025/05/22 15:30