法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債が35百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少します。

2025/05/22 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い当社及び国内連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は主に30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産が40百万円、繰延税金負債が0百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が21百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加します。

2025/05/22 15:30