有価証券報告書-第74期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	4,137	百万円	3,705	百万円
退職給付に係る負債	952	百万円	987	百万円
長期未払金	45	百万円	43	百万円
賞与引当金	521	百万円	585	百万円
貸倒引当金	26	百万円	17	百万円
製品保証引当金	222	百万円	203	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	113	百万円	-	百万円
棚卸資産評価損	878	百万円	993	百万円
投資有価証券評価損	228	百万円	239	百万円
減損損失	126	百万円	175	百万円
共通支配下の取引に係る連結調整	-	百万円	412	百万円
その他	947	百万円	904	百万円
繰延税金資産小計	8,202	百万円	8,270	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△113	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,297	百万円	△5,042	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△5,410	百万円	△5,042	百万円
繰延税金資産合計	2,791	百万円	3,227	百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△112	百万円	△128	百万円
その他有価証券評価差額金	△601	百万円	△723	百万円
在外子会社の留保利益金	△350	百万円	△282	百万円
退職給付に係る資産	△512	百万円	△501	百万円
その他	△156	百万円	△204	百万円
繰延税金負債合計	△1,733	百万円	△1,840	百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額	1,058	百万円	1,387	百万円

(注) 1 評価性引当額が368百万円減少しております。この増減の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに加え、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	12	101	113	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△12	△101	△113	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	(b) 0	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社フルノライフベスト㈱における税務上の繰越欠損金の残高0百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△8.6	%	△4.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	%	0.8	%
住民税均等割	0.5	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%	△0.4	%
税額控除	△5.4	%	△3.8	%
在外子会社の留保利益金	0.6	%	△0.5	%
評価性引当額	0.3	%	△2.4	%
その他	3.7	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%	19.1	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税額から5百万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税(防衛特別法人税)が創設されることとなりました。
これに伴い当社及び国内連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は主に30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産が40百万円、繰延税金負債が0百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が21百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加します。