有価証券報告書-第66期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	1,382百万円	1,133百万円
退職給付に係る負債	378百万円	288百万円
長期未払金	53百万円	46百万円
賞与引当金	400百万円	390百万円
貸倒引当金	83百万円	79百万円
製品保証引当金	347百万円	440百万円
繰越欠損金	3,672百万円	3,616百万円
棚卸資産評価損	890百万円	827百万円
投資有価証券評価損	198百万円	204百万円
減損損失	136百万円	112百万円
その他	367百万円	396百万円
繰延税金資産小計	7,910百万円	7,534百万円
評価性引当額	△7,515百万円	△6,814百万円
繰延税金資産合計	395百万円	720百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△72百万円	△63百万円
その他有価証券評価差額金	△140百万円	△223百万円
在外子会社の留保利益金	△216百万円	△206百万円
その他	△23百万円	△67百万円
繰延税金負債合計	△453百万円	△560百万円
差引:繰延税金資産純額	△57百万円	160百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△8.7%	△11.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	6.0%
住民税均等割	0.8%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.4%
在外子会社の留保利益金	△0.5%	△0.6%
税率変更による影響額	14.9%	23.5%
評価性引当額	△27.0%	△48.7%
その他	1.8%	7.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2%	11.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日以降から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されます。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。