有価証券報告書-第75期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	3,705	百万円	4,103	百万円
退職給付に係る負債	987	百万円	1,012	百万円
長期未払金	43	百万円	45	百万円
賞与引当金	585	百万円	620	百万円
貸倒引当金	17	百万円	21	百万円
製品保証引当金	203	百万円	254	百万円
棚卸資産評価損	993	百万円	954	百万円
投資有価証券評価損	239	百万円	235	百万円
減損損失等	175	百万円	382	百万円
共通支配下の取引に係る連結調整	412	百万円	285	百万円
その他	904	百万円	969	百万円
繰延税金資産小計	8,270	百万円	8,884	百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,042	百万円	△2,760	百万円
評価性引当額小計 (注)	△5,042	百万円	△2,760	百万円
繰延税金資産合計	3,227	百万円	6,123	百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△128	百万円	△148	百万円
その他有価証券評価差額金	△723	百万円	△1,439	百万円
海外子会社等の留保利益金	△282	百万円	△377	百万円
退職給付に係る資産	△501	百万円	△764	百万円
その他	△204	百万円	△253	百万円
繰延税金負債合計	△1,840	百万円	△2,983	百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額	1,387	百万円	3,140	百万円

(注) 評価性引当額が2,281百万円減少しております。この増減の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
海外子会社の税率差異	△4.6	%	△3.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.1	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.3	%
税額控除	△3.8	%	△7.5	%
海外子会社等の留保利益金	△0.5	%	0.5	%
評価性引当額	△2.4	%	△11.2	%
その他	△0.9	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	%	8.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。