有価証券報告書-第73期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未実現利益消去	1,873	百万円	4,137	百万円
退職給付に係る負債	962	百万円	952	百万円
長期未払金	45	百万円	45	百万円
賞与引当金	447	百万円	521	百万円
貸倒引当金	51	百万円	26	百万円
製品保証引当金	245	百万円	222	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,215	百万円	113	百万円
棚卸資産評価損	701	百万円	878	百万円
投資有価証券評価損	230	百万円	228	百万円
減損損失	77	百万円	126	百万円
その他	690	百万円	947	百万円
繰延税金資産小計	6,542	百万円	8,202	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,210	百万円	△113	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,137	百万円	△5,297	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△5,347	百万円	△5,410	百万円
繰延税金資産合計	1,194	百万円	2,791	百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△116	百万円	△112	百万円
その他有価証券評価差額金	△302	百万円	△601	百万円
在外子会社の留保利益金	△302	百万円	△350	百万円
退職給付に係る資産	△327	百万円	△512	百万円
その他	△96	百万円	△119	百万円
繰延税金負債合計	△1,145	百万円	△1,696	百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額	48	百万円	1,095	百万円

(注) 1 評価性引当額が62百万円増加しております。この増減の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものの、未実現利益消去に係る評価性引当額が増加したこと及び当社において将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	921	38	21	16	209	1,215	百万円
評価性引当額	△9	△921	△38	△21	△16	△203	△1,210	百万円
繰延税金資産	0	-	-	-	-	5	(b) 5	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,215百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高1,215百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	12	101	113	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△12	△101	△113	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	(b) 0	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金113百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社フルノライフベスト㈱における税務上の繰越欠損金の残高0百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△14.5	%	△8.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%	3.3	%
住民税均等割	1.5	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△1.2	%
在外子会社の留保利益金	0.8	%	0.6	%
評価性引当額	8.2	%	0.3	%
その他	13.0	%	△1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	%	23.8	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。