有価証券報告書-第69期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が451百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が256百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,947百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未実現利益消去 | 1,207百万円 | 1,100百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,121百万円 | 1,042百万円 |
| 長期未払金 | 45百万円 | 45百万円 |
| 賞与引当金 | 417百万円 | 383百万円 |
| 貸倒引当金 | 49百万円 | 34百万円 |
| 製品保証引当金 | 284百万円 | 323百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 2,133百万円 | 1,947百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 793百万円 | 754百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 223百万円 | 217百万円 |
| 減損損失 | 185百万円 | 153百万円 |
| その他 | 562百万円 | 577百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 7,023百万円 | 6,579百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | ― | △1,937百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △3,979百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △6,367百万円 | △5,916百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 656百万円 | 663百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 海外現法における税務上の早期償却等 | △71百万円 | △62百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △175百万円 | △133百万円 |
| 在外子会社の留保利益金 | △211百万円 | △221百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △434百万円 | △449百万円 |
| その他 | △15百万円 | △36百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △908百万円 | △903百万円 |
| 差引:繰延税金負債純額 | △252百万円 | △239百万円 |
(注) 1.評価性引当額が451百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が256百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 259 | 107 | 471 | 9 | 921 | 178 | 1,947百万円 |
| 評価性引当額 | △249 | △107 | △471 | △9 | △921 | △178 | △1,937百万円 |
| 繰延税金資産 | 10 | - | - | - | - | - | (b) 10百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,947百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 法定実効税率 | 30.8% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 海外連結子会社の税率差異 | 1.2% | △5.4% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3% | 2.1% |
| 住民税均等割 | 0.6% | 1.0% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1% | △1.1% |
| 在外子会社の留保利益金 | △0.2% | 0.4% |
| 税率変更による影響額 | 1.8% | 0.3% |
| 評価性引当額 | △20.5% | △7.4% |
| その他 | 1.8% | 3.3% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.7% | 23.8% |