有価証券報告書-第65期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未実現利益消去	1,431	百万円	1,382	百万円
退職給付に係る負債	703	百万円	378	百万円
長期未払金	63	百万円	53	百万円
賞与引当金	447	百万円	400	百万円
貸倒引当金	122	百万円	83	百万円
製品保証引当金	453	百万円	347	百万円
繰越欠損金	2,920	百万円	3,672	百万円
棚卸資産評価損	1,107	百万円	890	百万円
投資有価証券評価損	160	百万円	198	百万円
減損損失	144	百万円	136	百万円
防衛装備品関連損失引当金	1,016	百万円	-	百万円
その他	250	百万円	367	百万円
繰延税金資産小計	8,824	百万円	7,910	百万円
評価性引当額	△8,442	百万円	△7,515	百万円
繰延税金資産合計	381	百万円	395	百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△54	百万円	△72	百万円
その他有価証券評価差額金	△683	百万円	△140	百万円
在外子会社の留保利益金	△234	百万円	△216	百万円
その他	△32	百万円	△23	百万円
繰延税金負債合計	△1,003	百万円	△453	百万円
差引:繰延税金資産純額	△622	百万円	△57	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△451.1	%	△8.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	249.2	%	2.8	%
住民税均等割	55.2	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△60.7	%	△0.5	%
在外子会社の留保利益金	△33.1	%	△0.5	%
復興特別法人税分の税率差異	449.4	%	-	%
税率変更による影響額	-	%	14.9	%
評価性引当額	1,409.6	%	△27.0	%
負ののれん発生益	△156.9	%	-	%
その他	197.4	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,697.0	%	19.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日以降から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が、平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年3月1日以降から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日以降から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。