訂正有価証券報告書-第71期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	932百万円	988百万円
退職給付に係る負債	899百万円	905百万円
長期未払金	45百万円	45百万円
賞与引当金	505百万円	452百万円
貸倒引当金	33百万円	32百万円
製品保証引当金	323百万円	313百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,765百万円	1,717百万円
棚卸資産評価損	706百万円	669百万円
投資有価証券評価損	217百万円	221百万円
減損損失	126百万円	107百万円
その他	611百万円	485百万円
繰延税金資産小計	6,169百万円	5,940百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,746百万円	△1,548百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,455百万円	△3,540百万円
評価性引当額小計 (注)1	△5,202百万円	△5,088百万円
繰延税金資産合計	966百万円	851百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△73百万円	△113百万円
その他有価証券評価差額金	△182百万円	△243百万円
在外子会社の留保利益金	△235百万円	△283百万円
退職給付に係る資産	△343百万円	△432百万円
その他	△24百万円	△76百万円
繰延税金負債合計	△859百万円	△1,148百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額	106百万円	△296百万円

(注) 1.評価性引当額が114百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が165百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	84	471	9	921	38	239	1,765百万円
評価性引当額	△66	△471	△9	△921	△38	△239	△1,746百万円
繰延税金資産	18	-	-	-	-	-	(b) 18百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,765百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社FURUNO DANMARK A/S等における税務上の繰越欠損金の残高18百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	471	9	921	38	21	255	1,717百万円
評価性引当額	△353	△9	△921	△38	△21	△203	△1,548百万円
繰延税金資産	117	-	-	-	-	52	(b) 169百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,717百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高1,717百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△5.9%	△7.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.8%
住民税均等割	0.6%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.6%
在外子会社の留保利益金	0.3%	1.3%
評価性引当額	△13.1%	△3.5%
その他	4.0%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4%	23.9%