有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未実現利益消去	981百万円	1,213百万円
退職給付引当金	1,815百万円	1,330百万円
長期未払金	63百万円	63百万円
賞与引当金	431百万円	439百万円
貸倒引当金	113百万円	107百万円
製品保証引当金	391百万円	386百万円
繰越欠損金	2,453百万円	3,066百万円
棚卸資産評価損	976百万円	892百万円
投資有価証券評価損	191百万円	243百万円
減損損失	239百万円	143百万円
その他	114百万円	98百万円
繰延税金資産小計	7,771百万円	7,984百万円
評価性引当額	△5,489百万円	△7,576百万円
繰延税金資産合計	2,282百万円	408百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等	△54百万円	△61百万円
その他有価証券評価差額金	△228百万円	△382百万円
在外子会社の留保利益金	△163百万円	△250百万円
その他	△57百万円	△33百万円
繰延税金負債合計	△504百万円	△727百万円
差引:繰延税金資産純額	1,778百万円	△319百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
海外連結子会社の税率差異	△11.2%	△14.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	2.6%
住民税均等割	1.3%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6%	△24.1%
受取配当金連結消去に伴う影響額	15.9%	24.3%
在外子会社の留保利益金	1.5%	3.7%
評価性引当額	△20.5%	94.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8%	-%
その他	0.2%	△4.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3%	121.5%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税における課税事業年度等の判定の基礎となる指定期間が平成24年4月1日から平成26年3月31日まで(現行:平成24年4月1日から平成27年3月31日まで)に変更されることになりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.96%から35.59%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。