有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

今後の世界経済は、新興国において経済成長に減速傾向がみられるほか、わが国では消費増税の影響が懸念されるものの、世界経済全体としては引き続き緩やかな回復傾向が続くものと思われます。
当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場向けに対しては、新造船の需要の取り込みに加えて、リプレース需要や新たな規制対応による需要の取り込みを積極的に進めてまいります。また、新興国漁業市場の開拓を行い、さらなる販売拡大をすすめるとともに、衛星通信や気象観測の分野において魅力ある商品やサービスを創出することにより、事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。
産業用事業の分野につきましては、GPS機器の新製品の販売拡大を推進するとともに、技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供に取り組んでまいります。また、医療機器及びETC車載器のさらなる事業競争力強化に向けて、生産・販売体制の強化を図ってまいります。
当社は、平成26年3月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。これに伴い、当社は過大請求の概要把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定すべく平成26年3月27日付で内部調査委員会を立ち上げました。また、同日に開始された防衛省の特別調査に協力しているところであります。当社は今回の事態を厳粛に受け止め、内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めてまいります。