有価証券報告書-第66期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

今後の世界経済は、米国新政権の不確実性や英国のEU離脱交渉の本格化など先行きに不透明感はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな回復を維持することが見込まれます。
当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場では新船建造の需要低迷が続いているものの、世界経済の回復が進みつつあり船舶の需給調整も進んでいることから、底入れに向かう見通しです。今後は新たな規制に対応するための需要なども見込まれることから、新造船需要の取り込みに加えて、リプレース需要や規制対応による需要の取り込みを積極的に進めてまいります。漁業市場向けでは、先進国市場向けには資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの拡販を進めるとともに、新興国漁業市場の開拓を行い販売拡大を図ります。さらに、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成を強化し、事業領域の拡大を積極的に推進してまいります。
産業用事業の分野につきましては、普及が本格化しているETC2.0の需要に対応し、事業買収により獲得した資産も活用しながらETC車載器事業のさらなる拡大強化を進めてまいります。生化学自動分析装置を中心とする医療機器では、販売力の強化を図り新製品の拡販に努めてまいります。さらに、通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも取り組んでまいります。
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野につきましては、国の支援を受け、無線LANシステムの整備が文教を始め観光・防災などで急速に進みつつあることから、新製品を積極的に市場に投入し事業の拡大を進めてまいります。