有価証券報告書-第67期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」との経営理念を掲げ、「新しい価値を生み出すことにより社会の役に立つこと」を全社員がもっとも大切にすべき価値観と位置付け、事業活動を推進しております。当社グループは、強みである「センシング(Sensing)」「情報処理(Processing)」「情報通信(Communication)」という3つの技術に、事業で培ったノウハウを統合(Integration)する『SPC&I』をコアコンピタンスと定義し、これを駆使して顧客に役立つさまざまな製品・サービスを提供することにより、安全安心、環境に優しい社会・航海の実現に着実に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、米国の保護主義的な政策や英国のEU離脱交渉、中国経済の構造改革などのリスクに対する懸念はあるものの、先進国が景気を下支えし、世界経済全体では引き続き緩やかな拡大が見込まれます。
当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場では新船建造の需要は依然として低水準にとどまっているものの、新造船需要に加えて、リプレース需要や保守サービスの取り込みを積極的に進めてまいります。漁業市場向けでは、先進国市場向けには資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの導入を推進するとともに、新興国漁業市場の開拓に向け販売体制を強化し、さらなる販売の拡大を図ります。また、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成を強化し、事業領域の拡大を積極的に進めてまいります。
産業用事業の分野につきましては、生化学自動分析装置を中心とする医療機器では戦略商品の拡販を進め、事業の拡大を図ります。ETC車載器事業は事業買収により獲得した資産を活用しながら、さらなる製品展開と販売拡大を進めてまいります。通信・GNSSなど技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも引き続き取り組んでまいります。
無線LAN・ハンディターミナル事業分野につきましては、文教市場などで無線LANシステムの市場拡大が引き続き期待される一方、競争の激化も想定されますが、新製品を積極的に市場に投入することで事業の拡大を進めてまいります。