有価証券報告書-第64期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

今後の世界経済は、中国の成長鈍化や、原油価格の下落による資源国経済への悪影響などが懸念されるものの、先進国を中心に経済の回復傾向が続いていることから、世界経済全体としては引き続き緩やかな回復が進むものと思われます。
当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船市場向けに対しては、新造船需要の取り込みに加えて、リプレース需要や新たな規制対応による需要の取り込みを積極的に進めてまいります。また、新興国漁業市場の開拓を行い、販売拡大を図るとともに、衛星通信や気象観測など新たな分野の育成強化を加速し、事業領域の拡大を積極的に推進してまいります。
産業用事業の分野につきましては、生化学自動分析装置を中心とする医療機器やETC車載器の販売体制強化を図り、さらなる事業の拡大を進めてまいります。また、GPS機器の新製品の販売拡大を推進するとともに、技術の強みを生かした魅力あるソリューションの提供にも取り組んでまいります。
当社は、平成26年3月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年3月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年9月24日付で同省に報告いたしました。
同省との協議はなおも継続されておりますが、当社は今回の事態を厳粛に受け止め、内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めてまいります。