有価証券報告書-第66期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(1) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して41億1千万円減少し、562億5千3百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して13億6千9百万円増加し、194億7千万円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して27億4千万円減少して、757億2千4百万円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して31億5千4百万円減少し、258億8千7百万円となりました。これは主に電子記録債務が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して6億7千3百万円増加し、135億1千5百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して24億8千万円減少して、394億3百万円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して2億5千9百万円減少し、363億2千1百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定(借方)が増加したことによるものであります。
しかし、資産の総額が減少したことにより、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の46.1%から1.4ポイント上昇して、47.5%となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループの主力事業である舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が海外を中心に減少した他、漁業市場向けの売上も国内・海外ともに伸び悩みました。一方、産業用事業の分野では、ETC車載器の売上が大幅に増加した他、周波数発生装置、中小型生化学自動分析装置、骨密度測定装置の売上が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して110億4千6百万円減少し、786億7千4百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は主に売上高が減少したことから、前連結会計年度と比較して79億1千4百万円減少し、521億7千1百万円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費並びに給料及び賃金が減少したことにより前連結会計年度と比較して17億5千4百万円減少し、249億6千8百万円となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は為替差益が発生しなかったことなどにより前連結会計年度と比較して2億3百万円減少し、4億8千万円となりました。営業外費用は為替差損が発生したことなどにより前連結会計年度と比較して3億2千3百万円増加し、5億5千6百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、防衛装備品関連損失が発生しなかったものの、経常利益及び投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して18億8千万円減少し、14億6千7百万円の利益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は12億6千2百万円の利益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。