四半期報告書-第67期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に景気の回復がすすみました。米国では、企業業況が引き続き堅調であり、雇用が強い伸びを示したことに加えて個人消費も好調で経済の拡大基調が続きました。欧州も、生産が増え雇用・消費の改善がすすむなど堅調な景気回復が続きました。国別ではドイツ、フランス、スペインが高成長を維持し、イタリアも底堅い改善が続きましたが、英国は緩やかな景気の回復にとどまりました。アジア経済も、概ね堅調であったものの、中国は生産・輸出・投資などが減速し、高い水準を維持していた成長率が鈍化する傾向がみられました。わが国経済は、生産活動の改善が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費も回復するなど、引き続き景気の回復がすすみました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要が伸び悩みましたが、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ113円及び122円であり、前年同期に比べ米ドル、ユーロとも約3%の円高水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組みましたが、円高の影響などもあり、主力である舶用事業では、国内・海外とも売上が減少しました。産業用事業も全般的に低調であったことから売上が減少しました。一方、無線LAN・ハンディターミナル事業は引き続き販売が好調であり売上が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は395億4千4百万円(前年同期比5.1%減)、売上総利益は144億3千万円(前年同期比3.5%減)となりました。また、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ1.3%増加し127億2千9百万円となったことから、営業利益は17億円(前年同期比28.8%減)、経常利益は14億9千8百万円(前年同期比29.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億6千万円(前年同期比29.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
また、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が日本やアジアを中心に減少しました。一方、漁業市場向けの売上は欧州で減少したものの、欧州以外の日本やアジアなどでは増加しました。この結果、舶用事業の売上高は318億8千7百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は10億1千5百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、周波数発生装置の売上が増加しましたが、ETC車載器、カーナビゲーションシステム搭載用GPSモジュール、骨密度測定装置は売上が伸び悩みました。生化学自動分析装置は中小型の売上が増加しましたが、大型の売上が大幅に減少し、生化学自動分析装置全体でも売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は54億8千万円(前年同期比23.1%減)、セグメント利益は1億7千3百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場向けを中心に無線LANアクセスポイントの販売が引き続き好調であり、売上高は20億4千6百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は4億8千万円(前年同期比180.1%増)となりました。
④その他
その他の売上高は1億2千9百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は3千4百万円(前年同期比64.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①総資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は750億9千4百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金および商品及び製品が減少したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は371億3千2百万円(前連結会計年度比5.8%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は379億6千2百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、105億3千1百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は34億6千2百万円(前年同期は64億4千7百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は20億1千2百万円(前年同期は16億8千6百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は12億7千6百万円(前年同期は27億3千9百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億8千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。