四半期報告書-第66期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気の回復がすすみました。米国では、雇用や個人消費が堅調に推移したことに加えて、企業業況も改善傾向が続き、経済の緩やかな拡大基調が続きました。欧州では、スペインが高成長を続け、ドイツも底堅く推移した一方で、フランスや英国、イタリアで景気が失速するなど国ごとに状況が異なるものの、欧州全体では緩やかなペースで景気の回復が続きました。一方、アジア経済は、中国では生産・消費・投資ともに伸びが縮小し、景気の減速傾向が続きました。その他のアジア諸国も伸び悩む傾向がみられました。わが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費も回復の兆しがみられたものの、円高などの要因により輸出・生産が振るわず、景気回復の動きには弱さがみられました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要が伸び悩みましたが、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第2四半期連結累計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ116円及び125円であり、前年同期に比べ米ドルは約3%、ユーロは約8%の円高水準で推移しました。
当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組みましたが、円高の影響などもあり、主力である舶用事業では、国内の売上は増加したものの、海外は、商船及び漁業市場向けの売上がいずれも減少しました。一方、産業用事業ではETC車載器などが好調であり、事業全体での売上も増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は416億8千3百万円(前年同期比8.9%減)、売上総利益は149億5千3百万円(前年同期比2.3%減)となりました。一方、事業環境の悪化を踏まえ経費の削減に務めたことや為替の円高により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ5.9%減少し125億6千3百万円となったことから、営業利益は23億8千9百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益は21億3千万円(前年同期比4.7%減)となりました。また、前年同期に計上した防衛省に対する過大請求関連での特別損失が今期は発生しなかったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億1千9百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、為替の円高による影響などもあり、商船市場向けの売上がアジアを中心に海外で減少しました。漁業市場向けの売上もアジアを中心に全ての地域で減少しました。この結果、舶用事業の売上高は327億8千9百万円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益は16億2千9百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ETC車載器、周波数発生装置、骨密度測定装置などの売上が増加しましたが、カーナビゲーションシステム搭載用GPSモジュールは低調でした。生化学自動分析装置は中小型の売上が増加しましたが、大型が減少し、生化学自動分析装置全体でも売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は71億2千2百万円(前年同期比22.0%増)、セグメント利益は4億3千8百万円(前年同期のセグメント損失は7億3千5百万円)となりました。
③その他
その他の売上高は17億7千万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は2億6千7百万円(前年同期比59.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①総資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は747億6千4百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金および商品及び製品が減少したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は386億9千8百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。これは主に電子記録債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金および短期借入金が減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は360億6千6百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。これは主に為替換算調整勘定(借方)が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、114億2千4百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は64億4千7百万円(前年同期は5億1千1百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を計上したこと及び売上債権が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は16億8千6百万円(前年同期は13億5千2百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は27億3千9百万円(前年同期は31億2千万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億6千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気の回復がすすみました。米国では、雇用や個人消費が堅調に推移したことに加えて、企業業況も改善傾向が続き、経済の緩やかな拡大基調が続きました。欧州では、スペインが高成長を続け、ドイツも底堅く推移した一方で、フランスや英国、イタリアで景気が失速するなど国ごとに状況が異なるものの、欧州全体では緩やかなペースで景気の回復が続きました。一方、アジア経済は、中国では生産・消費・投資ともに伸びが縮小し、景気の減速傾向が続きました。その他のアジア諸国も伸び悩む傾向がみられました。わが国経済は、雇用・所得環境が改善し、個人消費も回復の兆しがみられたものの、円高などの要因により輸出・生産が振るわず、景気回復の動きには弱さがみられました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要が伸び悩みましたが、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第2四半期連結累計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ116円及び125円であり、前年同期に比べ米ドルは約3%、ユーロは約8%の円高水準で推移しました。
当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組みましたが、円高の影響などもあり、主力である舶用事業では、国内の売上は増加したものの、海外は、商船及び漁業市場向けの売上がいずれも減少しました。一方、産業用事業ではETC車載器などが好調であり、事業全体での売上も増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は416億8千3百万円(前年同期比8.9%減)、売上総利益は149億5千3百万円(前年同期比2.3%減)となりました。一方、事業環境の悪化を踏まえ経費の削減に務めたことや為替の円高により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ5.9%減少し125億6千3百万円となったことから、営業利益は23億8千9百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益は21億3千万円(前年同期比4.7%減)となりました。また、前年同期に計上した防衛省に対する過大請求関連での特別損失が今期は発生しなかったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億1千9百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、為替の円高による影響などもあり、商船市場向けの売上がアジアを中心に海外で減少しました。漁業市場向けの売上もアジアを中心に全ての地域で減少しました。この結果、舶用事業の売上高は327億8千9百万円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益は16億2千9百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、ETC車載器、周波数発生装置、骨密度測定装置などの売上が増加しましたが、カーナビゲーションシステム搭載用GPSモジュールは低調でした。生化学自動分析装置は中小型の売上が増加しましたが、大型が減少し、生化学自動分析装置全体でも売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は71億2千2百万円(前年同期比22.0%増)、セグメント利益は4億3千8百万円(前年同期のセグメント損失は7億3千5百万円)となりました。
③その他
その他の売上高は17億7千万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は2億6千7百万円(前年同期比59.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①総資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は747億6千4百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金および商品及び製品が減少したことによるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は386億9千8百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。これは主に電子記録債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金および短期借入金が減少したことによるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は360億6千6百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。これは主に為替換算調整勘定(借方)が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、114億2千4百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は64億4千7百万円(前年同期は5億1千1百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を計上したこと及び売上債権が減少したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は16億8千6百万円(前年同期は13億5千2百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は27億3千9百万円(前年同期は31億2千万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億6千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。