四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は総じて緩やかな回復が続きました。米国経済は拡大基調で推移しましたが、個人消費が堅調を維持する一方で、雇用に減速感が見られ、製造業の回復も緩やかなものになりました。欧州では、ドイツやフランスを中心に良好な雇用環境を背景に個人消費が改善し、景気の回復が進みました。中国は経済成長率が緩やかに減速し、アジア経済全体でも経済成長は減速傾向となりました。わが国経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調であったものの個人消費が伸び悩み、地震の影響もあり輸出や生産は横ばいで推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場で新船建造の需要が伸び悩む一方、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第1四半期連結累計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ119円及び129円であり、前年同期に比べ米ドルはほぼ同水準でしたが、ユーロは約5%の円高水準で推移しました。
当社グループにおきましては、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組みましたが、産業用事業の売上高が増加したものの、主力である舶用事業において、商船市場向けや漁業市場向けの売上が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は201億7千8百万円(前年同期比10.6%減)、売上総利益は71億2千5百万円(前年同期比13.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて4億7千2百万円減少し62億3千万円となりましたが、売上高に占める比率が増加したことから、営業利益は8億9千4百万円(前年同期比42.4%減)となりました。また、営業外収支は為替差損が増加したことなどにより、前年同期比で3億2千4百万円悪化しました。この結果、経常利益は6億7千万円(前年同期比59.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9千1百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が日本では増加しましたがアジアや欧州では減少しました。また、漁業市場向けの売上も欧州以外の地域で減少しました。この結果、舶用事業の売上高は160億8百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益は4億6千6百万円(前年同期比68.6%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、生化学自動分析装置、骨密度測定装置、ETC車載器、周波数発生装置などの売上が増加しましたが、カーナビゲーションシステム搭載用GPSモジュールは低調でした。この結果、産業用事業の売上高は34億7百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は3億1千1百万円(前年同期のセグメント利益は1千4百万円)となりました。
③その他
その他の売上高は7億6千2百万円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益は8千7百万円(前年同期比245.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は785億6千5百万円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は422億3千9百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。これは主に短期借入金が減少した一方で、電子記録債務が増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は363億2千5百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定(借方)が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億4千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。