四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では、企業業況の改善が続き、雇用情勢も良好で個人消費も高水準で推移し、経済は堅調さを維持しました。欧州も、輸出が緩やかに増加し、雇用情勢や個人消費が回復するなど、景気の改善が続きました。中国では生産、輸出、消費が小幅に減速したものの、投資がやや持ち直すなど総じてみれば安定的に推移しました。わが国経済は、生産活動が緩やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要が伸び悩みましたが、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ112円及び125円であり、米ドルはほぼ前年同期並みでしたが、ユーロは前年同期に比べ約2%の円安水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業は売上が増加しました。一方、昨年好調であったETC車載器の売上が減少したことなどにより産業用事業は低調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は588億8千7百万円(前年同期比0.8%減)、売上総利益は214億8百万円(前年同期比2.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べて7億2千1百万円増加し192億1千3百万円となり、売上高に占める比率が1.4ポイント増加したことから、営業利益は21億9千4百万円(前年同期比11.1%減)となりました。一方で、前年同期に比べ為替差損の発生が少なかったことなどにより営業外費用が減少したことから、経常利益は20億1千7百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8千7百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
①舶用事業
舶用事業の分野では、漁業市場向けの売上が国内、アジアなどで増加しました。商船市場向けの売上は、欧州で増加した一方で、アジアでは減少し、国内は横ばいでした。この結果、舶用事業の売上高は474億4千4百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は9億9千9百万円(前年同期比23.8%減)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、周波数発生装置の売上が増加した一方で、カーナビゲーションシステム搭載用GPSモジュール、骨密度測定装置が低調であり、ETC車載器は売上が大幅に減少しました。生化学自動分析装置は中小型の売上が増加しましたが大型の売上が大幅に減少し、生化学自動分析装置全体でも売上が減少しました。この結果、産業用事業の売上高は85億7千2百万円(前年同期比20.5%減)、セグメント利益は6億1百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場向けを中心に無線LANアクセスポイントの販売が引き続き好調であり、売上高は27億3千3百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は5億4千3百万円(前年同期比140.3%増)となりました。
④その他
その他の売上高は1億3千7百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は3千7百万円(前年同期比73.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は773億2千9百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。これは主に現金及び預金並びに仕掛品が増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は385億4千1百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は387億8千8百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億4千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。