四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に回復が進みました。米国では、企業業況や雇用の改善が続き、生産も拡大基調で推移しました。また、個人消費や住宅市場も堅調でした。欧州では、ドイツや英国の景気が堅調に推移する一方で、フランスなどが低調であり、国ごとに状況が異なるものの、欧州全体では緩やかな景気の回復が続きました。アジア経済は中国を中心に景気の拡大が続いたものの、多くの国で成長率が伸び悩みました。わが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に輸出が持ち直すなど回復基調が続きましたが、消費増税に伴う駆け込みと反動の影響を受け、成長率は期の前半から後半にかけて大きく変動しました。
このような経済環境の中、当社グループの主要なマーケットであります舶用事業の分野では、商船市場において新船建造の受注が増加しており、市場の悪化に歯止めがかかる兆しがみられました。また、プレジャーボート市場は小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第1四半期連結累計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ103円及び141円であり、前年同期に比べ米ドルは約17%、ユーロは約18%の円安水準で推移しました。
当社グループにおきましては、円安の追い風を受け、成長市場の開拓や販売拡大に積極的に取り組み、舶用事業では、好調な漁業市場向けの他、商船市場向けの売上も増加しました。また、産業用事業分野では、中小型生化学自動分析装置やETC車載器などが好調であり、売上が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は204億3千9百万円(前年同期比22.4%増)、売上総利益は73億1千4百万円(前年同期比25.7%増)となりました。また、販売費及び一般管理費はほぼ前年同期と同額の60億9千万円であったことから、営業利益は12億2千3百万円(前年同期の営業損失は4億1千9百万円)、経常利益は16億2千6百万円(前年同期の経常利益は6百万円)、四半期純利益は13億1千8百万円(前年同期の四半期純損失は4億7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益又は損失は、営業利益(又は営業損失)ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、良好な市場環境を背景に、漁業市場向けの売上がほぼ全ての地域で増加しました。また、商船市場向けの売上高もアジアを中心に増加しました。プレジャーボート市場向けは、回復傾向が続いた北米での販売が堅調でしたが、欧州では低調に推移しました。この結果、舶用事業の売上高は168億3千9百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は11億4千5百万円(前年同期のセグメント利益は4千7百万円)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、医療機器は生化学自動分析装置の中小型機の販売が好調でした。大型機も受注は好調であったものの販売は低調であり、医療機器全体では前年同期に比べ売上が減少しました。GPS機器はカーナビゲーションシステム搭載モジュールなどが低調であったものの、周波数発生装置などが堅調であり、前年同期に比べ売上高は増加しました。また、ETC車載器の売上高も増加しました。この結果、産業用事業の売上高は32億円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益は4千万円(前年同期のセグメント損失は5億5百万円)となりました。
③その他
その他の売上高は3億9千9百万円(前年同期比8.7%減)、セグメント損失は5千万円(前年同期のセグメント損失は0百万円)となりました。

(2)財政状態の分析
①総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は813億円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。これは主に商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は424億4千3百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。これは主に短期借入金が減少した一方で、長期借入金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は388億5千6百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。これは主に為替換算調整勘定(借方残高)が増加したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億8千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。